財務・業績について、ポイントを簡潔にご説明しています。
当第2四半期連結会計期間における当社グループは、「市況に左右されない社内体制の強化」を目標として「健全な事業成長モデルの維持」「商品価値の更なる向上」「更なるコスト削減」を掲げ、住宅性能評価書全棟取得、環境共生住宅システム認定取得、長期優良住宅認定取得を推進してまいりました。
主力である戸建分譲事業においては、震災の影響による契約の落ち込み懸念から、仕入・着工・販売のバランス維持のため早期販売等による在庫回転率重視の販売活動を実施した結果、収益面において影響は出たものの、仕入・着工・販売のバランス、在庫回転率においては適正な水準が維持できております。
建築請負事業においては、法人からの請負工事に対する受注体制及び生産体制の強化に注力したことにより、堅調に収益拡大傾向を見せております。
また販売費及び一般管理費においては、ほぼ想定通りの水準を維持し、財務面においても最適資金調達の基本方針に沿って、積極的な土地仕入に十分対応できるだけの調達枠を確保できております。
その結果、当第2四半期連結会計期間における売上高は260億89百万円(前年同期比10.0%増)となったものの、上記の在庫回転率重視の販売活動による収益面の影響を受け、営業利益は18億60百万円(前年同期比%19.4減)、経常利益は16億29百万円(前年同期比19.9%減)となり、 また、税務上の繰越欠損金の解消に伴う法人税等の増加により、四半期純利益は11億22百万円(前年同期比44.8%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は773億88百万円となり、前連結会計年度末比で31億61百万円の増加となりました。
これは主に、現金及び預金が32億76百万円減少したのに対し、土地仕入の強化等により仕掛販売用不動産が63億22百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は425億86百万円となり、前連結会計年度末比で17億55百万円の増加となりました。これは、主に不動産分譲事業における事業用地仕入資金として借り入れた借入金が14億30百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は348億2百万円となり、前連結会計年度末比で14億6百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当10億76百万円に対し、四半期純利益25億14百万円を計上したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は営業活動による資金の減少、財務活動による資金の増加等により、第1四半期連結会計期間末に比べて3億96百万円減少し124億16百万円となりました。当第2四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益18億73百万円の計上があった一方で、たな卸資産の増加額40億73百万円、引当金の減少額4億24百万円等により21億7百万円の減少となりました。前年同期と比較して、15億2百万円の減少であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入52百万円等により20百万円の増加となりました。前年同期と比較して、1億11百万円の減少であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額27億37百万円、長期借入金の返済による支出7億53百万円等により16億90百万円の増加となりました。前年同期と比較して、5億79百万円の減少であります。