東栄住宅【株主・投資家情報：事業などのリスク】

1. 購買者の需要動向について
   

   当社グループの不動産分譲事業においては、景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等といった外的要因により購買者の需要動向が左右されるため、潜在的な購買者の需要動向が当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

2. 引渡し時期遅延による業績変動について
   

   不動産分譲事業の戸建住宅においては、売上の計上時期が物件の引渡し時となります。大規模プロジェクトや開発行為が伴う案件は、引渡しまでに期間を要するものもありますが、建築の工期は当社の工程管理システムにより管理されております。なお、天災その他予想し得ない事態による工期の遅延等、不測の事態により引渡し時期に大幅な遅れが生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

3. 有利子負債への依存度について
   

   不動産分譲事業の土地仕入資金は、主に金融機関からの借入金によって賄っているため、総資産に占める有利子負債の割合は平成23年１月期末において37.1％となっております。事業資金の調達及び返済は、金利情勢その他の外的環境に左右されるため、これにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
   資金調達においては、コミットメント契約や当座貸越契約の締結により、機動的、安定的な資金調達力の強化を目指しておりますが、金融情勢等の変化により必要な資金がタイムリーに調達できなくなった場合あるいは返済が困難となった場合には、土地仕入を始めとした事業活動に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

4. 競合等の影響について
   

   当社グループは、首都圏を中心に不動産分譲事業を展開しておりますが、当該エリアは競合関係にある同業他社も多く、同時期、同一地域に販売活動が重なった場合には価格競争が生じ、当社が想定する価格で販売できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

5. 建築資材の調達について
   

   当社グループは、資材の調達において、大量発注によるスケールメリットにて原価を抑えておりますが、市場経済を見ますと不安定な要素も含め推移しております。
   今後は国内の景気回復・住宅着工の動向と相まって他の製品及び原材料も含めて全般的に価格の変動も予想され、販売価格への転嫁等が難しい場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

6. 法的規制について
   

   当社グループは、「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業、「建設業法」に基づく建設業、更には「建築士法」及び「建築基準法」に基づく一級建築士事務所として不動産分譲事業を行っております。
   また、当社は、土地仕入から企画・設計・施工・販売業務を一貫して幅広く事業活動を行っているため、上記以外にも「都市計画法」、「土地区画整理法」、「農地法」、「宅地造成等規制法」、「国土利用計画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等、その他関係告示及び地方公共団体の条例等も含め様々な規制を受けております。これら法令等の遵守を怠った場合には業務停止等の行政処分を受け、業務の円滑な遂行に影響を及ぼす可能性があります。

7. コミットメント契約について
   

   当社グループは、複数の金融機関とコミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約には当該契約締結日以降の各決算期の末日及び第２四半期の末日において、個別及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額、個別及び連結の損益計算書における損益の金額について、それぞれ一定の指数以上の維持等の財務制限条項が取り決められており、これらの条項に抵触した場合には、借入金の返済義務を負うことがあり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

8. 個人情報等の管理について
   

   当社グループは、当社物件のご購入をご検討いただくお客様やご購入いただいたお客様等、事業を行う上で多数の個人情報を保有しているほか、様々な経営情報等の内部情報を有しております。
   これらの情報管理については、その管理に万全を期するため、管理体制の構築、社内規程の整備、システム上のセキュリティ対策の増強を図るとともに、外部セミナー及び研修等への参加を通じて社員の情報管理意識の向上に努めております。しかしながら、万が一、これらの情報が外部流出した場合は、当社グループに対する信頼の失墜や損害賠償等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、社会的関心が高まる中、今後、法規制が一層厳しくなる可能性もあり、徹底した情報管理の継続を図るため、コストが増加する可能性があります。

9. 訴訟について
   

   当社は不動産分譲事業ディベロッパー（仕入、設計、施工、販売等）であり、事業等を行っていく上において様々なリスクが存在しております。特に法的な側面においては、訴訟、紛争が存在し、これらを完全に排除することは不可能であり、相手側による根拠のない誤認であった場合にも、当社の信用に悪影響を及ぼし、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度において当社グループの業績等に影響を及ぼす訴訟は提起されておりません。

なお、上記は当社グループが事業継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示しており、これらに限定されるものではありません。