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聖蹟桜ヶ丘北地区における土地区画整理事業および分譲マンション等開発事業が、日本都市計画学会「2025年度学会賞」において、「計画設計賞」を受賞

お知らせ

防災力向上と多摩川沿いの豊かな自然環境を生かしたにぎわい創出を実現

株式会社東栄住宅(本社:東京都西東京市、代表取締役社長 佐藤 千尋、以下「東栄住宅」)、東京建物株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 小澤 克人、以下「東京建物」)、京王電鉄株式会社(本社:東京都多摩市、代表取締役社長 社長執行役員 都村 智史、以下「京王電鉄」)、伊藤忠都市開発株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 松 典男、以下「伊藤忠都市開発」)、東京都多摩市は、「聖蹟桜ヶ丘北地区における官民連携の街づくり」に関する取り組み(以下「本取り組み」)が評価され、公益社団法人日本都市計画学会主催の「2025年度学会賞」において、「計画設計賞」を受賞しましたのでお知らせします。

聖蹟桜ヶ丘北地区における土地区画整理事業完了イメージ(既存の周辺エリアを含む)
聖蹟桜ヶ丘北地区における土地区画整理事業イメージ(既存の周辺エリアを含む)

授賞理由(原文)

本事業は、聖蹟桜ヶ丘駅から北へ徒歩5分という好立地にありながら低未利用地となっていた地区において、パブリック・マインドを持った民間事業者が、行政や地域団体、他の民間事業者等と連携して個人同意施行の土地区画整理事業を実施したものである。
本事業が優れている点としては、公費負担が少ない民間主導の事業の中で、駅周辺と多摩川河川敷を結ぶ立体遊歩道や商業施設等の整備による賑わい・回遊性の向上と、高規格堤防や防災広場等の整備による防災性の向上を実現しており、地域への貢献度が高いことがある。
また、水害に配慮した高層マンション上層階への電気設備等の設置や、首都圏発の超高層 ZEH-M の取得などの先進性を有することや、多摩川河川敷を利用して持続可能な街づくり・街育てを推進するエリアマネジメントに取り組んでいることも評価でき、これからの官民連携の街づくりへの示唆に富むモデルとして、日本都市計画学会計画設計賞に相応しいと判断した。

本取り組みに関連したその他の顕彰等について

  1. 第30回日本不動産学会業績賞「日本不動産学会長賞」(公益社団法人日本不動産学会、2024年)
  2. 第5回グリーンインフラ大賞「優秀賞」(グリーンインフラ官民連携プラットフォーム、2024年)
  3. 令和6年度かわまち大賞(国土交通省、2025年)→受賞サイト
  4. 第24回緑化技術コンクール「都市緑化機構会長賞」(公益財団法人都市緑化機構、2025年)
  5. 令和7年度土地活用モデル大賞「審査委員長賞」(一般財団法人都市みらい推進機構)
  6. 令和7年度気候変動アクション環境大臣表彰「気候変動アクション大賞」(環境省)

本取り組み位置図

本取り組み位置図
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